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不動産の確定申告 12個の経費

不動産所得の12個の経費とは?/不動産確定申告

不動産の確定申告 不動産所得を得ると確定申告が必要になります。
所得がある分、経費を正確に計上することにより、青色申告で税金が安くなる場合があります。

先ず、始めに不動産所得の計算方法についてです。

不動産所得の計算方法

不動産所得=総収入-経費-青色申告特別控除額

例:不動産所得85万円=総収入200万円-経費50万円-青色申告特別控除額65万円

※青色申告特別控除について
青色申告特別控除の金額は最大65万円 or 10万円です。
折角なので65万円の控除を受けたいと思われますが、『所得に係る取引を正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)により記帳していること。』が条件になります。また、『現金主義によることを選択している人』は対象外になるなど、65万円のハードルはあります。詳細は以下の通りですので、青色申告特別控除について確認されたい方はご確認ください。

[平成27年4月1日現在法令等]
青色申告者に対しては種々の特典がありますが、その一つに所得金額から最高65万円又は10万円を控除するという青色申告特別控除があります。

1 65万円の青色申告特別控除
この65万円の控除が受けられるための要件は、次のようになっています。
(1) 不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営んでいること。
(2) これらの所得に係る取引を正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)により記帳していること。
(3) (2)の記帳に基づいて作成した貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付し、この控除の適用を受ける金額を記載して、法定申告期限内に提出すること。
(注)
1 現金主義によることを選択している人は、65万円の青色申告特別控除を受けることはできません。
2 不動産所得の金額又は事業所得の金額の合計額が65万円より少ない場合には、その合計額が限度になります。ただし、この合計額とは損益通算前の黒字の所得金額の合計額をいいますので、いずれかの所得に損失が生じている場合には、その損失をないものとして合計額を計算します。
3 不動産所得の金額、事業所得の金額から順次控除します。

2 10万円の青色申告特別控除
この控除は、上記1の要件に該当しない青色申告者が受けられます。
(注)
1 不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の合計額が10万円より少ない場合には、その金額が限度になります。ただし、この合計額とは損益通算前の黒字の所得金額の合計額をいいますので、いずれかの所得に損失が生じている場合には、その損失をないものとして合計額を計算します。
2 不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額から順次控除します。
(措法25の2、措通25の2-1)

国税庁HPより抜粋

不動産所得がある場合の税金の計算方法

不動産所得がわかれば、不動産税金の計算ができます。

所得税額=(総収入-経費)×税率-控除額

住民税=(総収入-経費)×10%+4,000円

不動産所得から経費にできる12の項目

1.租税公課
土地・建物に対する固定資産税・都市計画税、賃貸物件を取得した際に課される登録免許税、不動産取得税など。
2.損害保険料
火災保険、地震保険など。
3.減価償却費
耐用年数に応じて、毎年経費として計上することが可能です。
4.修繕費
維持管理費用、現状回復費用など。
5.借入金利息
金融機関から借入金の利息
6.管理費
賃貸建物の管理費
7.交通費
物件を見に行くための交通費など
8.通信費
電話代、インターネットの回線費用など
9.新聞図書費
新聞購読費用、本など
10.接待交際費
管理会社などと打合せするための飲食費など
11.消耗品費
物件撮影するためのデジカメなど
12.その他
確定申告に伴う必要経費など
場合によっては税理士に依頼して帳簿などの作成を依頼する方も多いかと思います。

このように、不動産の税金対策として多数の項目がありますので
不動産所得がある方は必ずチェックしましょう。

不動産の確定申告の時期

他の確定申告同様に、毎年の2月16日〜3月15日の一ヶ月間です。

確定申告が大変なのは誰もが感じていることです。
税理士に支払って作成されている方が大半ですが、税理士に支払う数十万円の費用を削るためにご自身でされていらっしゃる方が急増しています。
その一環として、無料で利用ができるクラウド会計ソフトを利用し、短時間で確定申告を終えることができます。
クラウド会計ソフト 『freee』

私もfreeeの会計ソフトを利用しておりますが、銀行と連動するようになってたり、勘定科目が自動で振り分けられるなど便利な機能が豊富です。無料ですので辞めたければ解約可能ですので、少しでも節約されたい方にはお勧めします。

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